TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言への賛同
近年の世界的な脱炭素化の流れを受け、NOKグループは2022年4月に、金融安定理事会(FSB)により設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。NOKグループは2030年に向けた環境ビジョン「NOK Twin Green Plan 2030」の下、気候変動に関する取り組みを進めておりましたが、TCFDへの賛同を踏まえ、より一層の取り組み強化を図る考えです。今後はTCFDの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。
ガバナンス
NOKグループでは、中長期的な視点から気候変動への対策を含めたさまざまな経営に関する方針を策定する組織として、取締役会の下位に「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会は、社長を委員長として各本部長で構成されており、NOKの環境、社会、ガバナンスに関連する方針・目標策定や目標に対する進捗状況の確認などを行っています。ESG委員会で審議された取り組みは取締役会によるレビューを受ける仕組みとなっております。また、気候変動対応の専門的な組織として「気候変動シナリオ分析実践分科会」と「カーボンニュートラル分科会」をESG委員会の下部に設置しています。気候変動シナリオ分析実践分科会では気候変動によって生じる影響試算、カーボンニュートラル分科会では具体的な気候変動対策を立案・推進しています。これらの分科会を中心に社内関連組織や各拠点・グループ会社と連携しながら、気候変動への取り組みを推進し、定期的にESG委員会にて取り組み進捗を報告する体制となっております。
リスク管理
NOKでは、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定めています。その規程に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。気候変動関連のリスク・機会の評価・管理については、ESG委員会にて実施しています。下位組織の気候変動シナリオ分析実践分科会が社内関連組織と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響期間からそれらリスク・機会を識別します。識別した結果はESG委員会に上程され、評価・審議の後、対応策の検討および事業戦略に反映されます。重要なリスク・機会は、定期的に取締役会で報告されます。
戦略
気候変動は将来にわたって当社の財務に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しております。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映させるためTCFD提言に則ってシナリオ分析を実施いたしました。気候変動が及ぼす事業への影響は、国際エネルギー機関(IEA)などのデータを基に、4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオで評価しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、NOKグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を下記のとおり検討し推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。
シナリオ定義
- 対象期間:2030年
- 対象範囲:NOK連結グローバル
- 参照シナリオ:IEA WEO(公表政策シナリオ、持続可能な開発シナリオ)、RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5など
想定される世界 | 4℃シナリオ | 2℃シナリオ |
---|---|---|
気温上昇 |
|
|
政策/エネルギー |
|
|
市場/原材料 |
|
|
物理リスク |
|
|
リスクと機会
影響項目 | リスク | 機会 | 対応策 |
---|---|---|---|
市場 | 【シール部門】
【電子部品部門】
|
【グループ共通】
|
【グループ共通】
【シール部門】
【電子部品部門】
|
原材料 | 【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
炭素価格 | 【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
エネルギー | 【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
外部評価 | 【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
【グループ共通】
|
災害 | 【グループ共通】
|
― | 【グループ共通】
|
目標
NOKグループでは気候変動への対策としてNOK Twin Green Plan 2030を策定し、CO2排出量削減と次世代エコ技術の開発を進めてまいりました。今回、TCFDのシナリオ分析結果を基に、気候変動への対策を強化するため、NOK Twin Green Plan2030で設定したCO2排出量削減目標を見直しました。2050年カーボンニュートラル達成を目指し、気候変動への取り組みを進めていくとともに、今後もシナリオ分析の結果や社会情勢を踏まえ、随時目標の見直しを検討していきます。
【目標】
- 2050年 カーボンニュートラル達成を目指す
- 2030年 NOK連結国内 CO2排出量50%削減(2018年対比)
NOK連結海外 CO2排出量原単位30%削減(2018年対比)
2022年5月31日現在