TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への賛同

近年の世界的な脱炭素化の流れを受け、NOKグループは2022年4月に金融安定理事会(FSB)により設置されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明しました。NOKグループは2030年に向けた環境ビジョン「NOK Twin Green Plan 2030」のもと、気候変動に関する取り組みを進めておりましたが、TCFDへの賛同を踏まえ、より一層の取り組み強化を図る考えです。今後はTCFDの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともに積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

TCFD ロゴ

ガバナンス

NOKグループでは、中長期的な視点から気候変動への対策を含めたさまざまな経営に関する方針を策定する組織として、取締役会の下位に「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会は、社長を委員長として各本部長で構成されており、NOKの環境、社会、ガバナンスに関連する方針・目標策定や目標に対する進捗状況の確認などを行っています。ESG委員会で審議された取り組みは取締役会によるレビューを受ける仕組みとなっております。また、気候変動対応の専門的な組織として「気候変動シナリオ分析実践分科会」と「カーボンニュートラル分科会」をESG委員会の下部に設置しています。気候変動シナリオ分析実践分科会では気候変動によって生じる影響試算、カーボンニュートラル分科会では具体的な気候変動対策を立案・推進しています。それらの分科会を中心に社内関連組織や各拠点・グループ会社と連携しながら、気候変動への取り組みを推進し、定期的にESG委員会にて取り組み進捗を報告する体制となっております。

シナリオ分析開示案 ガバナンス

リスク管理

NOKでは、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定めています。その規程に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。気候変動関連のリスク・機会の評価・管理については、ESG委員会にて実施しています。下位組織の気候変動シナリオ分析実践分科会が社内関連組織と連携し、気候変動リスクや機会を抽出、事業影響への大きさや影響期間からそれらリスク・機会を識別します。識別した結果はESG委員会に上程され、評価・審議の後、対応策の検討および事業戦略に反映されます。重要なリスク・機会は、定期的に取締役会で報告されます。

戦略

気候変動は将来にわたって当社の財務に影響を及ぼす重要な経営課題と認識しております。その影響を評価し、気候変動対策を経営戦略に反映するためTCFD提言に則ってシナリオ分析を実施いたしました。気候変動が及ぼす事業への影響は、国際エネルギー機関(IEA)などのデータをもとに、4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオで評価しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、NOKグループとして抽出されたリスク、機会への対応策を下記の通り検討し推進していきます。また、引き続きシナリオ分析を拡充し、その分析結果を事業戦略や経営計画に反映させることで、当社経営戦略のレジリエンス向上を図っていきます。

シナリオ定義

  • 対象期間:2030年
  • 対象範囲:NOK連結グローバル
  • 参照シナリオ:IEA WEO(公表政策シナリオ、持続可能な開発シナリオ)、RCP2.6、RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5など
想定される世界 4℃シナリオ 2℃シナリオ
気温上昇
  • 産業革命前と比較し、21世紀末までに世界の気温が4℃前後上昇する
  • 産業革命前と比較し、21世紀末までに世界の気温上昇を2℃未満に抑える
政策/エネルギー
  • 脱炭素政策は進まず、炭素税は未導入、再生可能エネルギー導入は限定的
  • 炭素税が導入され、再生可能エネルギー比率も増加、それに伴い事業コストも増加
市場/原材料
  • 自動車産業では電動化が穏やかに進むが、まだ内燃機関車中心
  • 緩やかな電動化に伴い関連原料価格は徐々に上昇
  • 自動車産業では急速な電動化が進み、内燃機関車は減少
  • 再生可能エネルギーや低環境負荷に関連する市場は拡大、デジタル化の加速によりロボットや半導体市場も拡大、それら市場の拡大に伴い関連原料価格は4℃よりもさらに高騰
物理リスク
  • 気温上昇により洪水台風の被害が増加、工場操業やサプライチェーンに影響
  • 気温上昇により洪水、台風被害は生じるが、4℃シナリオよりも影響は小さい

リスクと機会

影響項目 リスク 機会 対応策
市場 【シール部門】
  • 電動車の拡大による内燃機関用途の従来製品の販売減少

【電子部品部門】
  • 環境対応遅れによる市場競争力低下(価格,顧客購買方針)
【グループ共通】
  • 電動化に伴う制御・電装ユニット、電子部品の需要増加
  • カーボンニュートラルに伴う低摩擦、長寿命製品の製品拡販機会の増加
  • 再生可能エネルギー、半導体、省人・力(ロボット等)関連市場の拡大
【グループ共通】
  • 電動車(EV・FCV市場)/成長産業(再生可能エネルギー、半導体等)への拡販

【シール部門】
  • 電動車の電装ユニット、バッテリー用のシール製品、新規開発製品の拡販機会の増加
  • 低環境負荷製品開発と拡販(低摩擦/長寿命/高耐久/バイオ系原料等)

【電子部品部門】
  • 電動車用バッテリー向けFPCの開発・拡販
  • 再生可能エネルギー用蓄電池市場の拡販
  • 電動車用インフラ(充電ステーション)市場の開拓
原材料 【グループ共通】
  • 原材料への炭素税課税による調達コスト増加
  • 需給変化による原材料高騰
【グループ共通】
  • リサイクルなど資源有効活用による原料コスト減
  • サプライチェーンの効率化によるコスト削減
【グループ共通】
  • 原材料の需給予測監視、調達コストと価格の最適化(シール部門:ゴム原料および鉄鋼材料など、電子部品部門:銅など)
  • 省材工法開発戦略(歩留まり向上)
  • 再生原料拡大・製品リサイクルの検討
炭素価格 【グループ共通】
  • 炭素税による事業コスト増加
【グループ共通】
  • 製造効率化、省エネ施策の促進
    (省エネモチベーションUP)
【グループ共通】
  • NOK Twin Green Plan2030目標値見直し
  • 社内カーボンプライシングの導入
  • 低エネルギー材料/工法の新規開発
エネルギー 【グループ共通】
  • 電力需要、電源構成変化によるエネルギー調達コストの増加
【グループ共通】
  • 電力供給会社の競争激化
  • 公的助成等を活用した自社再生可能エネルギー電源の導入促進
【グループ共通】
  • 電力調達ソースの最適化
  • 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入
外部評価 【グループ共通】
  • 環境取り組み不足による企業評価悪化
  • 投融資の判断基準化への懸念
【グループ共通】
  • 外部評価向上によるESG投資の呼び込み
【グループ共通】
  • ESGフレームワークに則った企業情報の積極的開示
災害 【グループ共通】
  • 災害によるサプライチェーンの途絶
  • 自社工場の操業停止、保管在庫の損害
【グループ共通】
  • 各拠点ハザードリスク評価と台風・災害(止水)対策実施
  • リスクに応じた在庫の確保

目標

NOKグループでは気候変動への対策としてNOK Twin Green Plan 2030を策定し、CO2排出量削減と次世代エコ技術の開発を進めてまいりました。今回、TCFDのシナリオ分析結果をもとに、気候変動への対策を強化するため、NOK Twin Green Plan2030で設定したCO2排出量削減目標を見直しました。2050年カーボンニュートラル達成を目指し、気候変動への取り組みを進めていくとともに、今後もシナリオ分析の結果や社会情勢を踏まえ、随時目標の見直しを検討していきます。

【目標】

  • 2050年 カーボンニュートラル達成を目指す
  • 2030年 NOK連結国内 CO2排出量50%削減(2018年対比)
         NOK連結海外 CO2排出量原単位30%削減(2018年対比)

2022年5月31日現在