CSRマネジメント報告

  • CSRの考え方


    NOKグループは、企業行動憲章において「経済社会の発展を担うだけでなく、すべての利害関係者、いわゆるステークホルダーに誇りをもってもらい、ともに夢を追い続けることのできる経営」を推進すると定めています。すべての事業活動は企業行動憲章(経営理念・経営方針・企業行動原則)を土台として行っています。そして環境、社会、企業統治の各方面において、企業の社会的責任(CSR)を果たすことは、事業活動の継続と一体のものであると考えています。  
    また幅広い背景と状況を考察し、事業におけるリスクや機会を特定するためにも、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが大切であると考えます。NOKグループは、利益だけでなく「誇り」をもたらすことのできる企業を目指しています。

  • 企業統治体制(コーポレート・ガバナンス体制)



    NOKグループは、企業統治体制の継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。NOKは「監査役会設置会社」形態を採用しており、業務に精通した取締役が互いに連携して業務を遂行する一方で、取締役(社外取締役を含む)による相互監視と監査役(社外監査役を含む)による経営の監査を行っています。
    本社機能部門は内部統制システムのルールを定め、NOK業務執行部門および子会社に対して指示するとともに、内部統制監査委員会が定期的に内部統制システムの整備・運用状況を監査する体制としています。


  • 「会社全体のCSR意識の向上と、より効果的なCSR活動の推進を図る」ことを目的として、2016年10月にCSR委員会を設置しました。
    委員長:業務本部長
    委員:環境管理部、グループ経営企画部、広報部、調達管理部、事業管理部、人事部、安全健康推進部、法務部、総務部、IT本部、技術統括部、営業管理部
    CSR委員会は社内の関連委員会・各事業所から報告を受け、全社のCSR活動の取りまとめを行います。またCSRレポートの発行など、対外的な情報発信を行います。

  • NOKグループは、多様化するリスクに効果的に対処するため、リスクマネジメント委員会を中心とした、組織横断的なリスクマネジメント体制を推進しています。


    危機管理

    危機管理室が中心となり、下記基本方針に基づいた危機管理体制を構築しています。

    • 1人命の保護・救出・安全確保を最優先すること
    • 2近隣にも被害が発生した場合は、地域社会の一員として地域全体の復旧に積極的に協力すること
    • 3緊急事態発生時においても可能な限り事業継続を図ることにより、顧客等ステークホルダーへの影響を最小限にし、事業者としての責任を果たすこと

    NOKグループでは大規模災害が発生した場合に、迅速に被災状況を把握できるよう、安否確認システム・緊急連絡網の整備や非常用通信機器の配備を行っています。また、円滑に事業を再開できるよう復旧に必要な物資を備蓄しています。
    過去の被災体験を踏まえ、より実効性のあるBCM(事業継続マネジメント)体制の構築を目的に設置された「中央BCM委員会」を中心として、生産拠点の耐震強化、製品供給体制の強化、既存事業継続計画内容の見直し、さらには従業員一人ひとりの意識改革を促すプロジェクトなど、ハード面・ソフト面の双方から、全社的な施策を立案・実施し、引き続き、強固な事業継続体制を維持しています。


    情報セキュリティ対策

    NOKグループでは、お客様からお預かりした情報や、固有技術をはじめとした社内資産を守るとともに、情報資産の適切な利用を図るため、「NOKグループ 情報セキュリティ基本方針」を定めています。また、情報セキュリティに関する取り組みを業務と密着させ、経営陣とも連携しながら推進できるよう「情報セキュリティ委員会」を設置しています。
    2016年度には、情報セキュリティ関連規程を全面的に改定しました。各部門・グループ会社の情報セキュリティ対策を再構築し、その内容を情報セキュリティ委員会が客観的・専門的な視点で監査する体制を整えました。2017年度にはIT本部を新設し、ITを取り巻く脅威に対する体制をより一層強化しています。  今後も継続的に取り組みの見直しを行い、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めていきます。


    知的財産の保護

    NOKグループでは、「従業員コンプライアンス行動指針」の中で知的財産権関連法に関する注意点をまとめ、従業員への周知徹底を図ることにより、自社発明の出願・権利化の推進、ならびに他者の知的財産権の尊重を掲げ、他社特許権等の調査と把握により侵害防止に努めています。  また、自社ブランドの保護を目的として「模倣対策委員会」を設置し、海外での模倣対策を進めています。2017年度は中国において8件の模倣品製造工場の摘発とネット販売サイトからの629件の模倣品掲載ページの削除を行いました。

    法令・社内規則・企業倫理の遵守

    NOK企業行動原則に基づき、「従業員コンプライアンス行動指針」にて、従業員が事業活動において遵守しなければならない事項を定めています。  
    NOKグループでは、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」と定め、定期的にコンプライアンスに関する会社施策の浸透、意識醸成を図っています。  
    また新入社員教育・新任管理職研修などにおいてコンプライアンス教育を行うとともに、全従業員向けにコンプライアンス入門の冊子を配布。社内報へ連載企画「コンプライアンスのすすめ」を掲載することで、継続的な意識付けに取り組んでいます。

    コンプライアンス行動指針

    • 1人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止
    • 2公正・適正な取引
    • 3インサイダー取引規制
    • 4輸出入手続(安全保障貿易管理)
    • 5知的財産権関連法
    • 6反社会的勢力との関係遮断
    • 7環境保全
    • 8有用な製品の提供
    • 9情報の適切な管理
    • 10会社の利益を損う行為等の禁止
    • 11法令等違反の連絡

    以上
    2006年8月1日 制定
    2011年7月1日 改訂

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